「 税制改正に備える 資産活用術」 1

定期購読している建築専門誌。今月号の特集記事に目が止まる。
題して「知らないと損する！税制改正に備える　資産活用術」「非課税の親の贈与で住宅資金不足を補う」≪若い建て主の資金計画に設計者も適切な助言を≫・・・・
税金がどうなっているかはきちんとした知識がないと、お施主さんに助言できない。間違っていると大変だからだ。
で、時々法律が改正になるし、ややこしい。
このような記事で噛み砕いて説明してあるとありがたい。

まずお施主さんたちをとりまく、現在の環境から述べてある。
■記録的低金利。住宅支援機構の長期固定ローンフラット35の金利は、35年返済で1.8％〜2.75％と過去最　低。
　（フラットの金利は各銀行で違うので上記のような金利の幅がある。ちょっと調べてみた、五月現在のフラットの金利。宮銀が1.81％、鹿銀が1.81％、楽天銀行が1.81％でした。）
■来年４月からの消費税増税や円安の進行に伴う資材の高騰による先高感の高まり。

「このようなことで今が買い時と考える人も多いはずだ」と著者は言う。
わたくしもそう思う。以前書いたブログにもそれを表している。⇒http://d.hatena.ne.jp/ifuku/20130407#1365366307

そして、「購入者の資金計画をサポートする役割が、設計者にも求められるケースが出てくる。設計者も、資金計画の相談に乗れるだけの知識を身につけておくことが重要だ」と。
お金・・コストプランのない計画は計画ではないのである。

ということで、これからこの記事を熟読(笑)して、またブログに書きたいと思います。

　野田