「増税時の住宅対策案」が検討開始された・・・新聞記事より

消費増税が現実味をおびてきました・・・もうとっくにおびてますけど（笑）
今朝の新聞によりますと、住宅取得に関して消費税導入前の駆け込み需要や増税後にその反動で着工戸数が落ち込まないよう対策をどうするか、これから議論が始まるそうです。
政府税制調査会が住宅を買う人の負担を減らす対策の検討を始めました。
住宅政策は景気対策と連動しています。
現在は半民営化され「住宅金融支援機構・フラット35」という名前に変わってるけれど、これは昔は住宅金融公庫といって国の機関でした。この住宅金融公庫の金利などは景気が悪くなると、住宅建設のてこ入れを図るため金利を下げていました。これまでの時代も景気対策として住宅対策は連動していたわけですね。
それは住宅というのは内需の中でも一番製品購買の裾野が広いし、私どもも含めて多くの職人さんたちの仕事を担っている産業だからです。

さて、今回国土交通省からだされた増税時の住宅対策ですが・・・新聞から抜粋してみました。↓

■国交省が要望した住宅対策
【①所得税と住民税の減額（住宅ローン減税）】
・2013年末までの入居が減税の対象だったが、18年末まで５年間延ばす。
・今の制度では、１３年に入居する人で、住宅ローン残高が２千万円超の人は、年２０万円づつ（10年間で最大２００万円）減税される仕組み。これを拡大し、
　ローン残高が５千万円超の人は、年５０万円づつ（１０年間で最大５００万円）減税されるようにする。
【②その他の減税】
・購入時にかかる登録免許税、印紙税、不動産取得税を非課税にする。
【③中低所得者対策】
・住宅ローン減税の対象になる住民税の上限をいまの年９万７５００円から引き上げる。
・こうした減税とは別に、住宅購入者に十分なお金を配る措置も検討する。
【④対策を決める時期】
・駆け込み需要が大きくなるのを防ぐため、今年末までに明示する

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以上が国交省から出されている要望です。

一番上の①住宅ローン減税案ですが、パッと見は10年で500万円の減税！・・ですが・・・１０年間５０００万円の住宅ローン残高持っている人って宮崎県にどれくらいいるのだろう（笑）・・・で、還付対象となる税金を毎年５０万円以上払っている方(^^)。
②の登録免許税、印紙税、不動産取得税の撤廃ですが、現在2000万円のローンを組んで約38坪の家を建てると登録免許税が約3万円。不動産取得税は1200万円の控除があることを考えると贅沢な仕上げにして評価額が高くならない限りわずかで、ほとんどかからないのではないかと思います。これも微々たる減税ですね。
で、③の【中所得者対策】
「こうした減税とは別に、住宅購入者に十分なお金を配る措置も検討する」・・いざとなったら実弾を配ろうではないか・と（笑）
この金額がいくらくらいになるのでしょうか。ちょっと気になりますが・・・・
国交省もローン残高や住宅の価格が基準になる税制措置だけだと、所得が低くローン規模も小さい人に対しては、負担軽減につながらないという認識を持っているようで、増税後に住宅を買った人に対し増税で増えた負担分は現金で返金する支援策も求めているそうだ。←これは気になりますね。これが実施されれば駆け込む必要ないですね。この国交省の訴えを住宅政策に反映させてほしいものです。
すまいには適正な計画期と適正な工期が必要なのだ。

政府が住宅対策に力を入れるのは、景気への影響が大きいとみているから。
前回の97年に3％から5％に消費税が上がったときは、住宅の着工戸数が増税後反動で前年よりも45万戸減ったそうです。（163万戸から118万戸）
昨年11年の着工戸数は約83万戸。前回の増税当時と比較すると現在は着工戸数全体がすでにかなり減少しています。増税でこれからさらに着工戸数が下がるとなると、ちょっと不安になる数字ですｗ。
景気悪化につながらないよう、全体的にしっかりした対策をとらないと駆け込みや減少の波は抑えられないのではないか・・

すまいという人の生活の器を作るということに、あんまり駆け込みなどの需要はなじまないと思うのだけど、税金が1.6倍、2倍・・数十万、百万円単位で上がっていけば無視できませんわね。
国交省では今年中に住宅対策を明示する必要があると訴えているようです。しっかりした内容をお願いいたします。

m.noda